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概要

日本農学アカデミー
英語名 The Agricultural Academy of Japan
設立年 1998年(平成10年)
会長 第12期会長 生源寺眞一
事務局 〒107-0052東京都港区赤坂4-9-3(公財)日本学術協力財団
電話 03-5410-0242
メール office(atmark)academy-nougaku.jp

設立趣意書

 科学技術創造立国を目指すわが国において、その科学技術政策を策定し、実施する立場から一定の距離をおいて、政策ならびに政策がもたらした結果について大局的観点から評価し、長期的展望に立って意見を述べることは、真の科学技術創造立国を実現する上で極めて重要である。
 そのような機能を果たすことが期待され、かつこの期待に応える組織はおそらく日本学術会議をおいて他に見当たらない。実際、第17期の日本学術会議の活動計画においても教育・環境問題を筆頭に、人文・社会・自然科学にまたがる重要な諸課題が取り上げられ、審議が進められている。しかしながら、日本学術会議が政府組織の一つであることから、現在進行中の行政改革の埒外にはない。したがって、日本学術会議は積極的に日本学術会議の重要性とその位置付けについて提言をしていくと同時に、今後の行政改革の動向を見定めていく必要があろう。
 いずれにしても、日本学術会議の存続と活動の成果が今後の科学技術政策に強く反映されることが期待される。
 戦後の奇蹟の復興とまで賞賛された今日のわが国の物質的繁栄は、工業化と農業振興の両面からこの繁栄を支えてきたといえよう。しかしながら、大量生産、大量消費に基づいた今日の社会経済システムによってもたらされた様々な矛盾は、それを放置するならば人類の生存をも危うくするまでに拡大してしまった。
  近未来に予測される食糧危機の解決、石油に替わる生物エネルギー資源の開発等々、農学がより大きな責任を果たすべき時代、クローズアップされる時代が到来しようとしている。翻って、農学の領域を俯瞰するとき、そのような機能を果たすことのできる組織は見当たらない。
 この時に当たり、日本学術会議第6部会はその活動を拡大強化し、その責務を果たすことに一層の努力を傾注しているところである。しかし、この活動をもってしても、なお時代を進め世界の期待に応える農学の将来を切り拓く知と技の創造には及び難いとの憂いを残している。わが国の農学の研究教育を実践的に推進され、しかも責任を持って指導されている農学徒の英知を今一度結集し、農学の学術的ならびに社会的な役割と責務について産官学を横断した大所高所から分析、検討し、日本と世界の農学に関する学術体制や科学政策のあり方についての提言をまとめ、広く社会に公表すべきことを痛感している。このオピニオンリーダーとしての役割を果たす新たな組織として日本農学アカデミーを設立することをここに提案する。
 日本農学アカデミーは既存の専門分野に立脚しながらも、これにとらわれることなく未来志向の視点から農学と関連分野の研究や教育のあり方について多元的、総合的に審議し、もって社会が当面している地球規模の諸課題や人類史的な課題を解決する学術と科学技術政策の立案を当面の主要な任務とする、したがって、日本学術会議会員、農学系の大学長、学部長等、国立試験研究機関の長等の現職および経験者をはじめ、わが国の農学、農業研究政策や方針について同じ期待と憂いをともにしている多くの方が日本農学アカデミーに参加されることを期待する。
 なお、日本農学アカデミーは、科学技術政策の立案ならびに実施を客観的に扱える立場を貫くために、NGOでなければならない。 以上の趣旨のもとに、任意団体としての日本農学アカデミーを設立しようとしたものである。

会則

計画・報告

事業計画 事業報告
令和5(2023)年度 会報 第40号
第26回総会報告 参照
令和4(2022)年度 会報 第38号
第25回総会報告 参照
会報 第40号
第26回総会報告 参照

役員

学術シンポジウム等の助成に関する規程

理事会申し合わせ

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